会社整理・廃業支援について


中小企業庁がとりまとめた2014年版中小企業白書によれば、小規模事業者のうち約2割の方々が「自分の代で廃業することもやむを得ない」と考えているとのことです。

ご承知のように、廃業に至る理由には、経営者の高齢化、適当な後継者の不在、経営不振など様々な場合があります。

会社整理や廃業は、経営者にとっては重大な決断です。しかし、勇気を持って決断をしなければならないときがあるのも事実です。

そして、廃業を決断した以上は、できる限り資産が良好な状態のうちに、早期かつ計画的に、会社整理・廃業を進める必要があります。

廃業するには、従業員の問題、取引先の問題、事業資産の売却、事業譲渡の問題、債務整理、経営者の個人保証の問題などの課題に直面しますが、そのような課題の中には、専門的な法的判断を必要とするものが数多くあります。

当事務所では、これまで、多くの企業法務事件やM&A案件、倒産事件(破産、民事再生、会社更生、特別清算等)について精力的に取り組んできました。

円満な会社整理・廃業を達成するために、当事務所の様々な経験がお役に立てると思います。

塩路法律事務所