不正調査について


どのような企業でも不祥事は発生します。

横領、背任、不正取引、パワハラ、営業秘密漏洩など、企業で起こりうる不祥事は枚挙にきりがありません。

もちろん、多くの企業でそのような不祥事が発生しないよう、未然の予防に注力されておられます。

しかしながら、近時の数多くの企業不祥事報道からも明らかなように、未然の予防策を講じていたであろう上場企業等においても不祥事をゼロにすることはできていません。

残念ながら企業不祥事が起きてしまったとき、肝要なのは、まずどのような不正の事実があったのかを速やかに精査することです。

十分な不正事実の調査があってはじめて、適切な対応策を講じることができるからです。

企業不祥事が起きたときに漫然と放置していたり、不十分な調査のままで不適切な対応策に終始していれば、より重大な不祥事がいずれ発生しかねません。昨今では一つの不祥事が企業を倒産させる例はいくらでもあります。

当事務所では、第三者委員会の委員や公認不正検査士としての経験等に基づき、数多くの企業不祥事事件について、事実関係の調査(不正調査)、不正が発生してしまったときの原因及び調査結果に基づいた対応策のアドバイスはもとより、不正が発生しないための未然の予防策について、あらゆる点で、より付加価値のある”ワンランク上の”調査・アドバイスをさせていただいております。


塩路法律事務所