遺言・相続にお悩みの方へ


相続は、多くの人が経験する身近な事柄ですが、相続人は誰か、相続の割合はどうなるのか、何が遺産の範囲に含まれているかなど、実は、様々な法律的な問題が含まれています。

また、相続人の中に、生前に多くの贈与を受けた人がいるとか、亡くなった方の介護をしてきた方がいる場合などは、遺産分割の話し合いにおいて、相続人間で認識や意見の違いが出て、なかなか合意に至らないということがよくあります。

相続人の間で話し合いがまとまらない場合は、調停や審判により、遺産分割を行うことになりますが、先述のとおり法律的な問題を含むほか、親族間での争いは、当事者にとって、精神的に大きな負担となります。

当事務所では、法律に則り、依頼者の希望を最大限に実現できる方法を考えます。また、当事務所の弁護士が、依頼者の代理人となって、話し合い、調停、審判を行うことにより、相続人間の争いによる精神的負担を軽減することができます。


また「自分の死後、どの財産を誰に取得させたいか」という希望を実現し、相続人間の争いを未然に防ぐ方法として「遺言」「生前贈与」があります。

例えば、介護などで世話になっている相続人に多くの財産を相続させたい、事業を承継してもらう相続人に事業に必要な財産(株式、不動産など)を相続させたいなど、様々な希望があると思います。「遺言」や「生前贈与」は、このような希望を実現する有効な手段です。

また、このような「遺言」や「生前贈与」は、円滑な事業承継を実現する上においても極めて有効な手段です。


しかし、法律上、遺留分(相続人に残さなければならない財産)の定めがあり、「遺言」や「生前贈与」は、遺留分等について専門的に検討して行わないと、思い通りの意図が実現されないことがよくあります。

当事務所では、色々なノウハウを踏まえ、このような遺留分等にも配慮した上で依頼者の方の希望を最大限実現する方法を考えます。

また、相続人が多数になる場合や、相続人の中に行方不明の方がいると、相続が生じてから、相続人らが不動産を処分したいと思っても、なかなか手続が進まないということがあります。このような事態を避けるためには、生前に、遺言によって、不動産の取得者を定めておくことが有効です。

相続が生じた場合のことを考えると何らかの不安があるという方は、準備することをおすすめします。尚、当事務所が全面的に法律監修をした書籍として相続問題についてケースごとに解説した「生前から備える財産承継・遺言書作成マニュアル」(ぎょうせい、2013年4月発刊)がありますので、ご参考になると思います。

ご縁のあった依頼者の皆様と一緒に最善の方法を考えてまいります。


塩路法律事務所