不動産の有効利用をお考えの方へ


日本の高齢化社会は進展の一途をたどっています。

2060年には1人の高齢者を1.2人で支えなければならない社会が到来するとも言われております。

高齢化社会の進展に伴い、医療費・社会保障費が今後ますます増大していくのは必然です

さらに追い打ちをかけるのが日本経済の減速と中小企業金融円滑化法の期限終了による大不況時代です。

大不況により税収が伸び悩み、課税及び課税対象の捕捉の強化は避けられないでしょう。


そこで求められるのが、いかに資産の維持・防御・収益アップを図るかということです。

不動産は内容・利用方法にって大きく価値(評価)が変わります。

とくに、貸家・貸地はその利用方法如何で資産価値や収益力が大きく変わります。

老朽化貸家の有効利用の必要性は特に大きいでしょう。

また、老朽化借家を放置しておくことは、たとえば地震等によって建物が倒壊した場合の建物所有者の損害賠償責任等のリスクに繋がりかねません。


当事務所は、様々な不動産有効利用問題(不動産明渡問題・借地権問題・地代問題等)に取り組み成果を上げてまいりました。

また、不動産有効活用をテーマとしたセミナーの講師を務めるなどその経験は豊富です。

塩路法律事務所