事業の維持・向上・再生をお考えの方へ


平成25(2013)年3月、いわゆる中小企業金融円滑化法が終了しました。

これまで、中小企業金融円滑化法により、銀行は経営不振の企業に対してもほぼ無条件にリスケジュールに応じてきました。

全国には400万程の中小企業が存在しますが、その1割に相当する30万社から40万社がリスケジュールを受けたともいわれています。

そして、中小企業金融円滑化法の影響か、2010年度より企業倒産件数は減少傾向にありました。

その中小企業金融円滑化法がとうとう終了することになり、金融機関は、経営不振な企業に抜本的経営改善を求めてくるでしょう。

多くの企業が、いかにして事業の維持、向上を図り、場合によっては再建か清算かの判断を迫られることになります。


「事業を継続させたい。」「事業を維持、向上させたい。」、すべての会社経営者の方々の思いでしょう。

しかし、思いだけでは事業を安定的に継続・向上させることはできません。

まずは、客観的な現状分析のうえで、事業の維持、向上、再生を考え、事業の維持、向上が可能か、再建が可能か否か、どのようにすれば再生が可能か、あるいは清算するしかないのか精算するとしてどのように精算をするのかを合理的に判断する必要があります。

そして、再建・清算には、自助努力はもちろん、私的な再生手法や整理、破産、民事再生、会社更生等の様々な手法・手続があり、一体どれを選択するかを判断しなければなりません。

さらに、どの手続であっても、会社を取り巻く多くのステークホルダーとの折衝が不可欠になってきます。


どの組織でもトップに立つ方々は孤独です。

人任せにすることも、一人よがりになることもできず、困難な判断をしなければならないのです。


当事務所では、法律に則り、ビジネスドクターとして会社経営者の方々の希望を最大限に実現できる方法をともに考えてまいります。

当事務所は、長年、様々な会社や法人の事業の維持、向上、再生、整理問題に精力的に取り組み、成果を上げてまいりました。

また、裁判所より多くの民事再生事件の監督委員やビジネスホテルの会社更生管財人にも選任されています。

塩路法律事務所