事業承継にお悩みの方へ


当事務所は、これまで、多くの相続問題、事業承継問題(会社、医療法人等)を取り組んで参りました。

これまで日本の経済成長・発展は、多くの中小企業によって支えられてきました。

しかし、近年、日本全体の少子高齢化が進展していくとともに、中小企業の経営者の高齢化問題も進み、日本の経済力の低下が懸念されています。

一部の報道によれば、関西地域における約7割の中小企業が後継者不在とのことです。

このように,事業承継問題は日本の社会全体における喫緊の課題となっています。


また、中小企業においては、企業の信用力は経営者の個人の信用に依存してきました。

中小企業の有する高度の技術力・営業力・ノウハウも、人に蓄積されてきました。

事業の継続性を考えていくうえで、「誰に」「どの事業」を承継していくべきか、中小企業の経営者の皆様には極めて悩ましい問題が山積しています。


しかし、「どのように」事業を承継していくべきか、といった問題もまた重要な問題です。

事業承継は、単なる税法の問題ではありません。税金が安くなったからといって解決する問題ではありません。

たとえば、後継者候補の間で経営権争いが生じ、結局、会社経営が不安定となるケースや、会社の株式(持分)の評価があまりに高額となり、株式(持分)を取得する・株式(持分)を譲渡するについて想定外の資金を要することとなるケースが散見されております。

さらに、中小企業の事業承継問題の大きな核心は、中小企業の多くが同族会社ということにあります。

つまり、中小企業の経営権争いが親族間の感情的なねじれ(争族)を生じさせかねないのです。


当事務所では、法律に則り、会社の継続繁栄を考え、出来る限り会社を揉めさせたり、相続人同士を揉めさせないことを考え、中小企業の経営者の方々の希望を最大限に実現できる方法をともに考えてまいります。

当事務所は、様々な事業承継事業に取り組み、また、税理士や会計士の方々を対象とした各セミナーにおいて事業承継問題の講師を務めるなどその経験は豊富です。

尚、当事務所が全面的に法律監修をした書籍として事業承継問題についてもケースごとに解説した「生前から備える財産承継・遺言書作成マニュアル」(ぎょうせい、2013年4月発刊)があります。ご参考になると思います。

塩路法律事務所